住居確保給付金 審査が厳しい本当の理由や軽視しがちなデメリットとは！？

住居確保給付金には対象者があります。
ざっくりと説明すると離職など経済的に住む場所がなくなった方や、住む場所がなくなる可能性が高い方が、仕事を探すことを前提に一定期間、家賃相当額を支給してくれる制度です。
デメリットとして捉えられる可能性が高いこととして、支給期間も基本３ヶ月で継続してずっと支給してもらえるものではないことです。
さらに、ハローワークに求職申し込みをして仕事をちゃんと探していることなどその後の行動にも制限があるからです。
他にも、国の雇用施策による貸付を受けていないなど制限があります。
以下にも触れていきますが、収入として私たちが捉えている金額は手取り額との認識があります。
総支給の感覚が日頃のやりとりでもないため、金額のしばりなどについても見落としがちで、本人の認識よりも会社から支給されていることもあります。
計算してみると意外ともらっているなんてことにもなるかもしれません。
きちんと制度を確認してから申請をしないと、見落としもでてくる可能性がある複雑な仕組みであることには変わりません。

住居確保給付金の審査が厳しいのは何故！？

給付金を巡っては、不正受給などあるため審査はきびしく、住民税の金額などによって支払い能力を審査されることになるからではないでしょうか。
仕事は失ったが資産はあるといった人ではなく、仕事を真剣に探しているにも関わらず見つからず、仕事が見つかるまでの一時的な給付であることです。
簡単に言うと、職を失ったから家賃を補助してもらうくらいの感じだと通らないからです。
その世帯の合計収入や、求職活動に条件があり、様々なハードルをクリアしないと３ヶ月間支給されません。
提出書類だけでも、本人確認書類、離職関係書類、収入関係書類、預貯金関係書類、求職受付票、印鑑があります。
さらに原則として週１回以上ハローワークにいき求職活動をしていることなど、その後の行動にも制限があります。
それだけの確認作業がある為、審査が厳しいと感じる方がおおいのではないかと思います。

住居確保給付金を受けるのに見落としがちなデメリットとは

デメリットは色々ありますが、支給までの時間や必要書類が多いことはある程度把握できることかと思います。
調べてみないと見えにくいデメリットとしては、収入というと手取り額をイメージしている方がいることかもしれません。
収入とは総支給額であるため、手取りが少なくて対象だと思っていた人が対象になっていないケースも考えられます。
個人的にも住む場所がなくなった人は明確ですが、なくなりそうな方となると引越する力があれば対象にならない可能性もあり、具体的にイメージしにくい所もあります。
日頃、市や区に行って沢山の書類を提出することはほとんどなく、慣れていない作業にもなります。
さらに、一つでも不備があれば、再提出などどんどん遅れていきます。
他の給付金などとかぶっていたりすると、受けらないなど経済的に困っているから申請していたとしても審査に通るわけではありません。
その間ずっと不安な状態になることもデメリットです。
制度自体のデメリットもそうですが、法律に詳しい人でないと様々な制度の詳細はわからず理解するのにも時間がかかるでしょう。

あとがき

労働者が収めた税金を困っている人に使っていただけるのは、素晴らしいことです。
収支の割合の中でも、家賃は高い割合ですので助かる制度です。
その家賃が払えなくなり生活が安定しないことは、精神的にもかなりの負担です。
失うことになる可能性があるだけでも大変なことです。
対象になる方、なりそうな方はきちんと制度を理解して経済的不安を少しでも解決できれば幸いです。