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こども庁とは簡単にわりかやすく解説!人々の本音もらした意見に共感!?

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日本では、1970年代半ばから年々増すごとに出生率が低下し、子どもの数が減少傾向にあります。

まさに少子化現象が続いています。
少子化の影響を与える要因はさまざまあり、職場環境や非婚化・晩婚化などに伴う出生率低下など、現状の日本体制では少子化問題を解決できる見込みがないのも現状です。

こども関連の政策は、関係省庁がバラバラで、保育園・学童保育や医療は厚生労働省、幼稚園と学校が文部科学省、さらには総務省経済産業省などが縦割り行政の弊害が起きています。

この国の取り組みが一本化されていない問題を解決していくために、一元的に子どもの行政を扱う行政組織「こども庁」の創設を協議している現状です。
その「こども庁」の解説をしていきます。

こども庁とは簡単に解説するとすれば

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こども庁は、自民党内の若手の国会議員がまとめた提言を受けた菅総理大臣が検討と指示したことがはじまりでした。
以前までは、子どもに関わる政策等はいくつもの省にまたがっていたため、子どもの育ちの環境の改善や子育て支援のための対策の調整が、しっかりできていないなどの問題が起きていました。

となっています。

子どもの社会問題でとくに深刻な虐待や貧困の対応に関しても分かれている事も問題があります。

虐待に対応する児童相談所厚生労働省であり、貧困やDVなどの問題は内閣府となっており、そういった貧困や虐待などに対する兆候を早く察知するためには、多くの省が連携することが必要不可欠になっています。

しかし、現状では1つの省が管轄しているわけではないので、迅速な対応が求められるケースの場合も連携の間に、トラブルなどがあったりし最悪な事態を招くケースもありました。

こういったトラブルを含めて、子どもに関わる政策を包括的に進める司令塔として「こども庁」を新たに設置し、総合的に子どもの事案に対しての要を担うことを、自民党内で検討が始まりました。

こども庁の政策に対するネット上での意見に本音打ち明けた声殺到!?

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こども庁の政策に関してネット上では賛否両論があります。
また、議論している内容だけを見ていると子どもの事を第一に考えていることが見受けられます。
そのため、肯定的な意見がよくネット上に挙げられますが、その反対の意見も多々あります。
その中でとくに気になる2つを上げます。

1つ目:軸が不明瞭

2021年4月の時点では就学前の子どもの政策を所管とする
組織として検討されているが、実際にどのようなことを行っていくのか、どこまでを管轄できるのかなどの現状までは詳しくはわかりません。

そのため、形だけ作ってしまい子どものトラブルがあった際の、体勢が取れるのかが不安との声を聴きます。

2つ目:望ましいおとな像

子どものためと謳っているが、子供の権利を保障しているのかとの意見もあります。
最近のニュースで学校の下着の色を規制したり、ツーブロックは不良になどとブラック校則が話題になっています。

これは大人の考えを子どもの押し付けているだけであって、子ども基本法になる子どもの権利を尊重できているのか疑問です。
この政策の中で、大人の意見だけでなく子どもの意見を取り入れることも大事であり、大人がよかれと思って、無意識に何の罪悪感を持たず、子どもの権利を奪っていることもあるのでそういった不安感の声を聴きます。

【あとがき】

今回のこども庁を発足する場合には、貧困やDVなど身体的・精神的な面から守って助けてあげられる環境ができることによって、一人でも多くの子どもの安全を確保できる社会になれるといいですが、守ることをブラック校則のように束縛するのではなく、時代にあった形になることで守られながらも、子どもは過ごしやすい日常を送られるでしょう。