給与デジタル払いはいつから解禁！？注目の方法や仕組みとは

給与明細書をもらい、ミシン目をゆっくり切って支給金額を確認していたのはかなり前のように感じます。
身近な所からデジタルでの管理、承認のサインなどいろんなことがペーパーレス化してきました。
遂に給与の支払いが銀行振り込みではなく、アプリを取り込み直接支払われる時代がきます。
一説では、日本はキャッシュレス決済の普及率が約20％。韓国では95％、イギリスでは68％、アメリカでは45％と言われています。数値はある程度の感じだと思いますが、結果を見る限り他国よりキャッシュレス決済での理解度も低いことが予測されます。
仮に20％程度だと仮定すると、給与の支払いが変わることへの注目度が上がってくることも納得です。

給与デジタル払いの解禁はいつからなのか

２０２１年度中に制度化されることを目標にすすんでいます。
まだ確定ではありませんが、進められるもしくは一部の企業ではスタートしていく可能性があると思います。
企業側にとってもコスト面でのメリットがあれば、制度化されたと同時に大企業を中心にすぐに進んでいくことでしょう。

給与デジタル払いの方法や仕組みをざっくり解説

現状では、給与は基本的に支払う企業側が銀行口座に入金することが多いです。
給与振り込みに対する手数料がかかり、入金する手間もかかります。
それが、デジタル化が進むことで「ペイロールカード」に送金するだけで手数料や手間が省けます。
ペイロールカードを発行している資金移動業者は、金融局による許可を得られた業者でなければ発行できないため、審査された業者に限られます。
ペイロールカードは、今までの銀行口座のような感じのものです。
このペイロールカードをアプリと連携することで、入金や出金ができることになります。
労働者側も、銀行口座から手数料を払い給与をおろしに行く必要がなくなります。
アプリに反映されれば使用できるので、多額の現金を持ち歩く必要もありません。
手数料を収益にしている銀行業界からの批判があるのは、当然のことだと感じますが便利になることは間違いないでしょう。
ただリスクやマイナス面もあります。
ペイロールカードを発行しシステムを構築している企業が、破綻などをした場合給与の受け取りができなくなる場合があります。
危機管理として保険に入ることを義務付けさせて、数日後には支払いができる環境を整えた上ですすめるという制度になると予想できます。
また、企業財務状況などを踏まえ適切でない資金移動業者は、ペイロールカードの発行ができなくなるでしょう。
制度化に向けた危機管理体制も同時にすすめていっていると感じています。
銀行口座管理は、歴史があります。
安全面に関して強みがあるのではという理由で、反対している方もおられるようです。
お金は現物を目で見て確認して初めて自分のものだという感覚のまま、デジタル化に対して不安をもっているのであれば、制度ができセキュリティー基盤がしっかりしてこればすぐに市民権を得られるでしょう。
現金しかなかった時代における、クレジットカードなど仕組みを理解していないことによる不安だけであれば一人一人が知る事で解決していきます。
もう一つ後押しになっている要因として、外国人労働者にとってもメリットが多いことです。外国人の一部の方は、銀行口座が作りにくいという状況です。
母国への送金などデジタル化が進むことで、給与受け取りとその後の送金等がしやすくなります。
世界人口増加中で、日本は少子高齢化となればコロナの状況次第で外国人労働者の数が増えていくことも考えられます。
もしくは、外国の方が働きやすい国として治安の問題以外にも強みができ優秀な方が日本での労働を希望してくれるかもしれません。

あとがき

デジタル化が進むことに対して、セキュリティー問題はつきものです。
様々なものがデジタル化してきて現在の社会ができたことを踏まえると、結果的に便利になっていくことへのメリットを一度体験すれば、一気に進んでいきます。
デジタル化がまだ進んでいないことを進めて、世の中便利で楽しむ時間が増えていくことを願う次第です。